四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」の売上高が1,655百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」のセグメント利益が18,009百万円増加している。また、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等が105百万円減少している。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」の売上高が1,655百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」のセグメント利益が18,009百万円増加している。また、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等が105百万円減少している。