四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

13.公正価値測定
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定を、それに使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で発生したものとして認識している。
(2) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	624,619	1,370,908	5,139	2,000,666
その他	-	-	4,002	4,002
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式及び出資金	26,463	-	49,957	76,421
棚卸資産	-	67,151	-	67,151
合計	651,082	1,438,060	59,098	2,148,242
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	372,935	1,549,325	5,565	1,927,826
合計	372,935	1,549,325	5,565	1,927,826

前連結会計年度において、決済期間が近づき活発な市場があると見なされるため、デリバティブ資産及び負債の一部をレベル2からレベル1へ振り替えている。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	562,678	1,334,091	1,720	1,898,490
その他	-	-	4,026	4,026
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式及び出資金	26,563	-	50,488	77,052
棚卸資産	-	79,737	-	79,737
合計	589,242	1,413,829	56,235	2,059,307
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	361,761	1,463,457	2,514	1,827,733
合計	361,761	1,463,457	2,514	1,827,733

当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はない。
経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。
デリバティブ
取引先から提示された価格等によっている。また、トレーディング目的で実施するデリバティブ取引の公正価値については、取引所価格又は取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格によっている。主にレベル2に分類している。
なお、重要な観察不能なインプットは主として、一部の燃料価格、相関係数、ボラティリティになる。
株式及び出資金
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類している。また、株式及び出資金のうち活発な市場が存在しない銘柄で、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて第三者による鑑定評価、及び純資産価値に基づく評価技法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類している。
なお、重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなる。
使用した割引率は前連結会計年度末において4.9%～16.0%、当第1四半期連結会計期間末において4.9%～16.0%である。
棚卸資産
取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格によっており、レベル2に区分している。
レベル3に分類した資産及び負債については、公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定している。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者が承認している。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する資産及び負債の増減(純額)は、以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
期首残高	112,448	53,533
利得又は損失合計	24,915	△ 1,660
純損益(注1)	24,986	△ 1,911
その他の包括利益(注2)	△ 71	251
購入	2,269	7
決済	△ 27,431	1,531
その他	10,282	308
四半期末残高	122,484	53,721
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された四半期の未実現損益の変動(注1)	24,986	△ 1,911

(注1) 要約四半期連結損益計算書において、主に「売上収益」に含まれている。
(注2) 要約四半期連結包括利益計算書において、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれている。
(3) 償却原価で測定する金融資産及び負債
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融資産及び負債の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりである。なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていない。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	2,065,351	2,051,575	2,076,076	2,074,219
社債	438,338	428,242	511,610	509,167

上記の金融資産及び負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類している。
社債は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定しており、レベル2に分類している。
(4) その他
当社グループにおいて、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識している。
当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ164,082百万円及び164,191百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれている。