四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△15,502百万円は、セグメント間取引消去△1,498百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△14,003百万円である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△29,359百万円は、セグメント間取引消去△13,540百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△15,818百万円である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。
3.燃料事業のその他の収益△9,153百万円は、燃料トレーディングを営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用しており、その未決済残高の時価評価損益を売上に計上していることなどによるものである。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」の売上高が662百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」のセグメント利益が11,882百万円増加している。また、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等が69百万円減少している。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||
| 燃料事業 | 海外発電 事業 | 国内火力・ ガス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,708 | 473 | 1,160,324 | 1,252,506 | - | 1,252,506 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 273,837 | 597 | 7,086 | 281,522 | △281,522 | - |
| 計 | 365,546 | 1,071 | 1,167,411 | 1,534,028 | △281,522 | 1,252,506 |
| セグメント利益 | 15,959 | 163 | 108,296 | 124,419 | △15,502 | 108,917 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△15,502百万円は、セグメント間取引消去△1,498百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△14,003百万円である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
| 燃料事業 | 海外発電 事業 | 国内火力・ ガス事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 5,473 | - | 301 | 5,774 |
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||
| 燃料事業 | 海外発電 事業 | 国内火力・ ガス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 422,602 | 859 | 1,175,550 | 1,599,013 | - | 1,599,013 |
| その他の収益 | △9,153 | - | 975 | △8,178 | - | △8,178 |
| 外部顧客への売上高 | 413,449 | 859 | 1,176,526 | 1,590,835 | - | 1,590,835 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 542,996 | 675 | 12,414 | 556,086 | △556,086 | - |
| 計 | 956,445 | 1,535 | 1,188,940 | 2,146,921 | △556,086 | 1,590,835 |
| セグメント利益又は損失(△) | 89,204 | △33,037 | 17,090 | 73,258 | △29,359 | 43,898 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△29,359百万円は、セグメント間取引消去△13,540百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△15,818百万円である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。
3.燃料事業のその他の収益△9,153百万円は、燃料トレーディングを営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用しており、その未決済残高の時価評価損益を売上に計上していることなどによるものである。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」の売上高が662百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」のセグメント利益が11,882百万円増加している。また、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等が69百万円減少している。