四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
15.後発事象
(取得による企業結合)
当社グループは、子会社を通じて、ベルギーの大手洋上風力発電事業者であるParkwind NVの株式の100%を取得することとし、2023年3月22日に、同社の親会社であるVirya Energy NVとの間で、株式売買契約を締結し、2023年7月26日付で全株式を取得したことによりParkwind NVを子会社化した。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Parkwind NV(以下、「Parkwind社」)
事業の内容 洋上風力発電事業
② 企業結合を行った主な理由
Parkwind社は、欧州の洋上風力発電事業において、10年以上の開発・建設・運転にかかる実績を有するベルギーの大手洋上風力発電事業者であり、同国で4つの洋上風力発電プロジェクト(総発電容量77.1万kW、同社持分容量42万kW)を運営するとともに、ドイツにおいて建設中の洋上風力発電プロジェクト(発電容量25.7万kW、同社持分容量18万kW)を手掛けている。さらに、欧州を中心とした開発中の洋上風力発電プロジェクト(同社持分容量約450万kW)を保有している。
この買収により、Parkwind社が有する欧州での洋上風力発電事業のノウハウや知見を、当社グループが既に参画している事業やアジアを中心とした今後の事業開発機会に活用することができる。
これを通じ、Parkwind社のさらなる企業価値向上と、当社グループのグローバルな再生可能エネルギー事業展開の加速を実現していく。さらに将来的には、再生可能エネルギー由来の低炭素燃料(グリーン水素・アンモニア等)の調達・製造にも寄与するものと考えている。
当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」ことを掲げている。このたびの買収を通じ、クリーンエネルギー供給基盤の構築に向けた動きを加速していく。
③ 企業結合日
2023年7月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更なし。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによる。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び現金同等物 16.3億ユーロ
(3) その他
現時点において、当該企業結合に関する企業結合の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していない。
(取得による企業結合)
当社グループは、子会社を通じて、ベルギーの大手洋上風力発電事業者であるParkwind NVの株式の100%を取得することとし、2023年3月22日に、同社の親会社であるVirya Energy NVとの間で、株式売買契約を締結し、2023年7月26日付で全株式を取得したことによりParkwind NVを子会社化した。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Parkwind NV(以下、「Parkwind社」)
事業の内容 洋上風力発電事業
② 企業結合を行った主な理由
Parkwind社は、欧州の洋上風力発電事業において、10年以上の開発・建設・運転にかかる実績を有するベルギーの大手洋上風力発電事業者であり、同国で4つの洋上風力発電プロジェクト(総発電容量77.1万kW、同社持分容量42万kW)を運営するとともに、ドイツにおいて建設中の洋上風力発電プロジェクト(発電容量25.7万kW、同社持分容量18万kW)を手掛けている。さらに、欧州を中心とした開発中の洋上風力発電プロジェクト(同社持分容量約450万kW)を保有している。
この買収により、Parkwind社が有する欧州での洋上風力発電事業のノウハウや知見を、当社グループが既に参画している事業やアジアを中心とした今後の事業開発機会に活用することができる。
これを通じ、Parkwind社のさらなる企業価値向上と、当社グループのグローバルな再生可能エネルギー事業展開の加速を実現していく。さらに将来的には、再生可能エネルギー由来の低炭素燃料(グリーン水素・アンモニア等)の調達・製造にも寄与するものと考えている。
当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」ことを掲げている。このたびの買収を通じ、クリーンエネルギー供給基盤の構築に向けた動きを加速していく。
③ 企業結合日
2023年7月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更なし。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによる。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び現金同等物 16.3億ユーロ
(3) その他
現時点において、当該企業結合に関する企業結合の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していない。