アイ・パートナーズフィナンシャル(7345)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 751万
- 2021年3月31日 -19.28%
- 606万
- 2022年3月31日 -51.9%
- 291万
- 2024年3月31日 +57.51%
- 459万
- 2024年6月30日 -68.15%
- 146万
- 2024年9月30日 +181.97%
- 412万
- 2024年12月31日 -49.88%
- 206万
- 2025年3月31日 +116.05%
- 447万
- 2025年6月30日 -53.09%
- 209万
- 2025年9月30日 +145.68%
- 515万
- 2025年12月31日 -52.56%
- 244万
- 2026年3月31日 +217.59%
- 776万
個別
- 2020年3月31日
- 630万
- 2021年3月31日 -16.32%
- 527万
- 2022年3月31日 -94.81%
- 27万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 455万
- 2025年3月31日 -2.46%
- 444万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。2025/06/25 13:00
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには媒介する資産残高の推移、過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況等、重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/25 13:00
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額