有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払役員賞与	-	千円		943	千円
株式報酬費用	1,865	〃		4,171	〃
賞与引当金	3,690	〃		4,277	〃
未払事業税	1,186	〃		2,557	〃
未払事業所税	209	〃		215	〃
減価償却超過額	-	〃		192	〃
資産除去債務	9,491	〃		12,980	〃
関係会社事業損失引当金	970	〃		-	〃
繰越欠損金	30,148	〃		12,067	〃
その他	-	〃		73	〃
繰延税金資産小計	47,562	千円		37,478	千円
評価性引当額(注)	△42,216	〃		△28,318	〃
繰延税金資産合計	5,345	千円		9,159	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△884	千円		△1,415	千円
その他	△20	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△904	千円		△1,415	千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	4,440	千円		7,743	千円

(注) 評価性引当額が13,898千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,080千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.01%
株式報酬消滅損等永久に損金に算入されない項目	-		0.10%
住民税均等割等	-		4.94%
評価性引当額の増減額	-		△14.43%
税率変更による影響	-		△0.26%
その他	-		0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.50%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。