有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,166	千円		2,323	千円
資産除去債務	10,309	〃		10,203	〃
未払事業税	1,371	〃		1,171	〃
未払事象所税	215	〃		232	〃
繰越欠損金	-	〃		35,209	〃
その他	111	〃		△251	〃
繰延税金資産小計	14,174	千円		48,889	千円
評価性引当額(注)	△10,202	〃		△48,889	〃
繰延税金資産合計	3,971	千円		-	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,697	千円		△1,788	千円
繰延税金負債合計	△3,697	千円		△1,788	千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	274	千円		△1,788	千円

(注) 評価性引当額が38,687千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額35,209千円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.04%		-
(調整)
住民税均等割等	4.79%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10%		-
評価性引当額の増減額	2.58%		-
その他	△0.10%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.42%		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。