- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 売掛金 | 245,340 | 409,751 |
| 商品 | 1,140 | 448 |
| 前払費用 | 19,979 | 20,121 |
(単位:千円)
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
5.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
2021/06/14 15:00- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 |
| 付与日 | 2018年3月30日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は当時のものであります。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 金融商品仲介業 | その他金融サービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,061,138 | 318,565 | 2,379,704 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
- #5 募集の方法（連結）
2 【募集の方法】
2021年6月14日に決定された引受価額(2,870.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格3,120円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2021/06/14 15:00- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2021年4月30日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 金融商品仲介業 | 24 | (1) |
| 保険代理店業 | 1 | (62) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )に外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは正規従業員以外の有期雇用従業員と派遣社員であります。
2.当社グループは、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
- #7 手取金の使途（連結）
② 事業拡大に向けた人件費及び採用費
所属IFAのサポート及び内部管理責任者、営業社員等、金融商品仲介部門の増強を図るため、2022年3月期に10名、2023年3月期に9名の即戦力である中途採用を計画しております。具体的には、採用に伴う人件費及び採用費として、128,150千円(2022年3月期に37,650千円、2023年3月期は前期の採用人材に係る人件費と合わせ90,500千円)を充当する予定です。
③ 事業拡大のためのIFA業務支援システム等への投資
2021/06/14 15:00- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/14 15:00- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2021/06/14 15:00- #10 株式の引受け（連結）
(注) 1.上記引受人と2021年6月14日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社SBI証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社SBIネオモバイル証券に販売を委託します。株式会社SBIネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、1株を申込株数単位として販売が行われます。なお、当社の株主は、その有する1単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第6 提出会社の株式事務の概要」の(注)3をご参照下さい。
2021/06/14 15:00- #11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は以下のとおりです。
2021/06/14 15:00- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 |
| 2018年7月 | 当社執行役員業務管理部長就任 |
| 2019年4月 | 当社執行役員金融商品仲介業務本部副本部長就任 |
| 2020年4月 | 当社金融商品仲介業務共同本部長就任 |
| 2020年6月 | 当社取締役金融商品仲介本部長就任(現任) |
- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 691,000 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 691,000 | ― | ― |
(注)1.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は687,545株増加し、691,000株になっております。
2.2020年12月22日開催の臨時株主総会決議により、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
- #14 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
| 第2回新株予約権 |
| 行使期間 (注)7 | 2021年3月26日から2029年3月25日まで |
| 行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
7.割当契約上の制限により、付与対象者が権利行使可能となる期間の始期は2021年4月2日となります。
8.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
客様の利益を最優先に考え行動します
お客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。
② IFAの独立性・中立性を堅持します
2021/06/14 15:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度末の所属IFA数は173人(前年度末比20.1%増、29名増)と増加し、IFAオフィスにつきましては広島(4月)、長野(7月)、宮崎(10月)の3オフィス開設の他、本店と大阪オフィスの増床により、IFAへ提供するブース数は19オフィス合計で278ブース(前年度末比46ブース増)となり、今後のIFAの増加に対応できるキャパシティーを確保いたしました。
また、金融商品仲介業に係る口座総数は9,813口座(前年度末比22.7%増、1,815口座増)、媒介する資産残高は124,337百万円(前年度末比17.0%増、18,059百万円増)となり、当社の事業規模は拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,467,009千円(前連結会計年度比3.7%増、87,305千円増)となったものの、オフィス開設等に伴う地代家賃等の増加や業務管理体制強化のための人員拡充による人件費の増加により営業利益が6,127千円(前連結会計年度比89.0%減、49,501千円減)、経常利益が7,408千円(前連結会計年度比86.9%減、49,230千円減)と税引き前段階では利益を確保しましたが、オフィスに係る法人住民税の均等割等により親会社株主に帰属する当期純損失が765千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は38,790千円)となりました。
2021/06/14 15:00- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の氏名は及び担当は以下のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 諸富 滋 | 管理本部 副本部長 |
| 執行役員 | 塩本 かおり | 金融商品仲介本部 副本部長 兼社長室長 |
- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 金融商品仲介業 | その他金融サービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,322,412 | 144,596 | 2,467,009 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品
主として先入先出法
2021/06/14 15:00- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/14 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
