- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
2026/06/24 9:20- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与日 | 2018年3月30日 | 2019年4月22日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
(注)1.付与対象者の区分及び人数は当時のものであります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で、2022年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で、それぞれ株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 金融商品仲介サービス | その他金融サービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 3,613,853 | 183,342 | 3,797,196 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
略
当社グループは、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、媒介する資産残高(AUM)の増大を最重要の成長ドライバーと位置づけております。2029年3月期における連結売上高6,872百万円、所属IFA数239名、連結経常利益376百万円の達成に向け、「顧客の人生に伴走するIFA」から選ばれる金融商品仲介業者としての基盤構築を進めております。この経営戦略を支え、中長期的な企業価値向上を牽引する人材の「確保」と「労働生産性の向上(ウェルビーイングの実現)」を両立するため、以下の人材戦略を推進いたします。
a 人材育成方針の策定
2026/06/24 9:20- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 金融商品仲介業
金融商品仲介業にかかる収益については、証券会社等との契約に基づく有価証券の売買の媒介等の委託業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。
2026/06/24 9:20- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金融商品仲介業 | 3,376,696 | 4,071,291 |
| システム使用料 | 229,347 | 235,152 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 金融商品仲介業 | 21 | (9) |
| 保険代理店業 | 3 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(業務委託社員、パートタイマー、派遣社員)は、( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 9:20- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,534,800 | 3,542,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,534,800 | 3,542,000 | ― | ― |
(注)1.発行済株式のうち、63,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権27,454千円)によるものであり、19,900株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権10,905千円)によるものであります。
2.提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
客様の利益を最優先に考え行動します
お客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。
② IFAの独立性・中立性を堅持します
2026/06/24 9:20- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
外国為替市場では、2025年4月には1ドル=140円近辺から、日米金利差や国内のインフレ懸念を背景に円安ドル安が進行しました。2026年3月には一時1ドル=160円46銭を付け、当連結会計年度末は1ドル=158円75銭(前連結会計年度末比8円82銭の円安)となりました。
このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を引き続き推進してまいります。具体的には、「顧客の最善の利益に資するIFA」から選ばれる金融商品仲介業者としての更なる質の向上を目指し、「媒介する資産残高」の増大による持続的な成長と企業価値の向上を目的として、以下に注力してまいります。
a 「顧客の最善の利益」に資する販売・管理態勢を構築するため、コーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備・強化を図る。
2026/06/24 9:20- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 金融商品仲介サービス | その他金融サービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 4,315,960 | 268,908 | 4,584,869 |
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の状況(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積りには媒介する資産残高(以下、「AUM」という。)の推移及びAUMに対する金融商品仲介業売上比率を重要な仮定として用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
2 資産除去債務
2026/06/24 9:20- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積りには媒介する資産残高(以下、「AUM」という。)の推移及びAUMに対する金融商品仲介業売上比率を重要な仮定として用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
2 資産除去債務
2026/06/24 9:20- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 金融商品仲介業
金融商品仲介業にかかる収益については、証券会社等との契約に基づく有価証券の売買の媒介等の委託業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。
2026/06/24 9:20- #16 重要な契約等（連結）
(注)1.金融商品仲介業及び投資一任契約の媒介に係る業務委託契約の概要は、当社が証券会社等へ金融商品の売買等の媒介を行い、成約した取引手数料等について業務委託報酬を受け取るというものです。
2.東海東京証券株式会社とエース証券株式会社は2022年5月1日付で東海東京証券株式会社を存続会社として合併いたしました。
2026/06/24 9:20- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
