- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(訴訟について)
当連結会計年度末において、当社所属IFAの勧誘により株式会社SBI証券から金融商品を購入した個人顧客から、当社及び株式会社SBI証券を被告とする損害賠償請求訴訟を提起されております。
事実関係を確認した結果、当社は、当社所属IFAの勧誘は適法に行われたもので当該請求には理由がないものと判断し、裁判上で争う方針といたしました。
2021/06/28 12:53- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
5.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
2021/06/28 12:53- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与日 | 2018年3月30日 | 2019年4月22日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は当時のものであります。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 金融商品仲介業 | その他金融サービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,322,412 | 144,596 | 2,467,009 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
- #5 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品
主として先入先出法
2021/06/28 12:53- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 金融商品仲介業 | 22 | (1) |
| 保険代理店業 | 1 | (62) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )に外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは正規従業員以外の有期雇用従業員と派遣社員であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/28 12:53- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2021/06/28 12:53- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 |
| 2018年7月 | 当社執行役員業務管理部長就任 |
| 2019年4月 | 当社執行役員金融商品仲介業務本部副本部長就任 |
| 2020年4月 | 当社金融商品仲介業務共同本部長就任 |
| 2020年6月 | 当社取締役金融商品仲介業務本部長就任(現任) |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 691,000 | 791,000 | 東京証券取引所マザーズ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 691,000 | 791,000 | ― | ― |
(注) 1.当社株式は2021年6月23日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
2.2020年12月22日開催の臨時株主総会決議により、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
客様の利益を最優先に考え行動します
お客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。
② IFAの独立性・中立性を堅持します
2021/06/28 12:53- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界の主要中央銀行と中央政府による金融・財政支援により株式市場はV字回復となり、ワクチンの普及や接種の開始などを背景に世界経済の先行きへの回復期待から、米国主要3指数の史上最高値更新、日経平均が30年ぶりの高値となるなど、国内外の金融市場は良好な状況が継続しました。
このような環境下、当社グループは、お客様のニーズや課題にお応えする役割を果たすとともに、金融商品仲介業務においてはIFAビジネスプラットフォームの付加価値を高めることで、所属IFA数の増加、媒介する資産残高の増大による企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末の所属IFA数は187名(前年度末比8.1%増、14名増)、媒介する資産残高は210,812百万円(前年度末比69.5%増、86,475百万円増)、金融商品仲介業に係る口座総数は11,711口座(前年度末比19.3%増、1,898口座増)となりました。IFAに対し顧客の信頼を得て資産を増加させることの重要性と必要性を啓発し、顧客の信頼獲得に必要な資料や営業ツール、IFAとしての技能向上に繋がる研修機会の提供等に取り組み、所属IFAの満足度向上に努めたことが奏功し、当社事業基盤と規模の拡大は継続しております。
2021/06/28 12:53- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の氏名は及び担当は以下のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 諸富 滋 | 管理本部 副本部長 |
| 執行役員 | 塩本 かおり | 金融商品仲介業務本部 副本部長 兼社長室長 |
- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 金融商品仲介業 | その他金融サービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 3,851,054 | 183,383 | 4,034,438 |
- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/28 12:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
