- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
2022/06/28 15:36- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与日 | 2018年3月30日 | 2019年4月22日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
(注)1.付与対象者の区分及び人数は当時のものであります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で、2022年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で、それぞれ株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【関連情報】
当連結会計年度より、従来「金融商品仲介業」としていたサービス名称を「金融商品仲介サービス」に変更しております。当該サービスの名称変更による製品及びサービスごとの情報に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 15:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品
主として先入先出法
2022/06/28 15:36- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 |
| 金融商品仲介業 | 3,434,495 |
| システム使用料 | 244,836 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 金融商品仲介業 | 19 | (5) |
| 保険代理店業 | 2 | (65) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(業務委託社員、パートタイマー、派遣社員)は、( )内に外数で記載しております。
記載方法につきまして、従来は臨時雇用者を正規従業員以外の有期雇用従業員と派遣社員としておりましたが、今回より、有期雇用従業員のうち契約及び嘱託従業員を臨時雇用者から除外し、業務委託社員を臨時雇用者に追加することといたしました。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/28 15:36- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 853,200 | 3,412,800 | 東京証券取引所マザーズ市場(事業年度末現在)グロース市場(提出日現在) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 853,200 | 3,412,800 | ― | ― |
(注)1.2021年6月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
2.2022年2月10日開催の取締役会決議により、2022年4月1日付で1株を4株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,559,600株増加し、発行済株式総数は3,412,800株となっております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
客様の利益を最優先に考え行動します
お客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。
② IFAの独立性・中立性を堅持します
2022/06/28 15:36- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社グループは、IFAに提供するプラットフォームの付加価値を高め、所属IFAの満足度向上を図ることで、所属IFA数及び媒介する資産残高の増加など事業規模・事業基盤の拡大に取り組むとともに、業務管理体制の更なる強化により顧客本位の業務運営の進展に努めてまいりました。
その結果、経営成績につきましては金融市場の影響を受け取引手数料が減少したことにより前年度実績を下回る結果となりましたが、当連結会計年度末の所属IFA数は212名(前年度末比13.4%増、25名増)、媒介する資産残高は242,146百万円(前年度末比14.9%増、31,333百万円増)、金融商品仲介業に係る口座総数は13,969口座(前年度末比19.3%増、2,258口座増)となり、当社事業基盤の拡大は継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が3,806,967千円(前連結会計年度比5.6%減、227,470千円減)、営業利益が116,867千円(前連結会計年度比52.4%減、128,629千円減)、経常利益が110,042千円(前連結会計年度比54.1%減、129,783千円減)親会社株主に帰属する当期純利益が64,866千円(前連結会計年度比57.6%減、88,118千円減)となりました。
2022/06/28 15:36- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/28 15:36- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
2022/06/28 15:36- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 金融商品仲介サービス | その他金融サービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 3,685,742 | 121,225 | 3,806,967 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 金融商品仲介業
金融商品仲介業にかかる収益については、証券会社等との契約に基づく有価証券の売買の媒介等の委託業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。
2022/06/28 15:36- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/28 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
