有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた907千円は、「預け金」75千円、「その他」831千円として組み替えております。
前業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」967千円は、「その他」967千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、従来「営業外収益」に計上しておりました「紹介手数料収入」は実態に即した表示を行うため「売上高」に計上する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」がそれぞれ1,889千円増加し、「営業外収益」が1,889千円減少しております。なお、「経常利益」、「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。