無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

イ 貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産合計	9,236
無形固定資産
ソフトウエア	40,431

ロ 損益計算書

2019/04/15 15:00

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/04/15 15:00

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により得られた資金は18,833千円(前期は24,414千円の使用)となりました。収入要因は、保険積立金の解約による収入36,410千円であり、支出要因は、無形固定資産の取得による支出17,576千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/04/15 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年2019/04/15 15:00