(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において本社の移転を決定いたしました。このため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、移転完了予定年月(2020年6月)までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,676千円減少しております。
また同様に、本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による増加額2,836千円を資産除去債務残高に加算しております。

2020/07/31 14:51

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2020/07/31 14:51

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/31 14:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年1月31日)	当事業年度(2020年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,642千円	7,935千円
繰延税金負債合計	△243	△1,141
繰延税金資産の純額	2,831	△1,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/31 14:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

注3 MAU:Monthly Active Userの略称であり、1カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より218,995千円増加し、443,096千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加206,239千円、売掛金の増加7,927千円などによるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より111,604千円増加し、194,829千円となりました。主な増加要因は、敷金の増加84,126千円、建物の増加17,392千円、無形固定資産のその他の増加13,990千円などによるものであります。

2020/07/31 14:51

#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/07/31 14:51

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2020/07/31 14:51

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2020/07/31 14:51

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年1月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金	26,315	26,315	-
資産計	245,518	245,517	-
(1)買掛金	1,016	1,016	-

当事業年度(2020年1月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金	110,441	110,441	-
資産計	543,637	543,637	-
(1)買掛金	3,098	3,098	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2020/07/31 14:51

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額	145.92円	386.73円
1株当たり当期純利益	56.95円	38.38円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は2019年4月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2020/07/31 14:51