#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2020/07/31 14:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は前事業年度末より218,995千円増加し、443,096千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加206,239千円、売掛金の増加7,927千円などによるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より111,604千円増加し、194,829千円となりました。主な増加要因は、敷金の増加84,126千円、建物の増加17,392千円、無形固定資産のその他の増加13,990千円などによるものであります。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より13,917千円減少し、145,552千円となりました。主な増減要因は、短期借入金の減少50,000千円、未払法人税等の増加13,838千円、前受金の増加16,143千円などによるものであります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2020/07/31 14:51