固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/07/31 14:51

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.敷金

区分	金額(千円)
事務所敷金	110,441
合計	110,441

2020/07/31 14:51

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において本社の移転を決定いたしました。このため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、移転完了予定年月(2020年6月)までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,676千円減少しております。
また同様に、本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による増加額2,836千円を資産除去債務残高に加算しております。

2020/07/31 14:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2020/07/31 14:51

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/31 14:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/31 14:51

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は前事業年度末より218,995千円増加し、443,096千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加206,239千円、売掛金の増加7,927千円などによるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より111,604千円増加し、194,829千円となりました。主な増加要因は、敷金の増加84,126千円、建物の増加17,392千円、無形固定資産のその他の増加13,990千円などによるものであります。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より13,917千円減少し、145,552千円となりました。主な増減要因は、短期借入金の減少50,000千円、未払法人税等の増加13,838千円、前受金の増加16,143千円などによるものであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/07/31 14:51