#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,288千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益
はそれぞれ1,288千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/12/07 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2022年9月の有効求人倍率が1.34倍(前年同月は1.15倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.6%(前年同月は2.8%。総務省統計局調査)を記録しており、依然としてくすぶる新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢等を起因とする物価高騰といった懸念事項は残りつつも、雇用環境は前年同期に比べ大幅な改善傾向にあり、一部の業種や地域においては人手不足の様相を呈しております。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査(2023年卒)」においては、2023年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が93.8%(2022年10月1日時点。前年同月は92.4%)と、前年同月を上回る水準となっております。社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものになりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社は、このような事業環境の中で、2020年3月11日に公表した3カ年の中期経営計画の最終年度を迎えております。前事業年度においては、スカウト機能のリニューアルや売上成長の再加速によるキャリアプラットフォーム事業の安定的な高成長を維持しつつ、新たなCtoCサービス立ち上げによる新収益モデルの創出に取り組み、計画を上回る営業利益を達成いたしました。当社は、当事業年度を利益拡大フェーズと位置づけ、これらの事業施策の継続に加え、新卒・中途採用市場において有意なシェアを獲得するため、取引先企業数の拡大や会員数の増大に取り組み、プラットフォーム価値の最大化を目指します。中長期的な視点においては、より市場規模が大きいと想定される知見共有市場及びキャリアアップ支援市場への展開を図ってまいります。
当第3四半期累計期間においては、戦略的なマーケティング展開による会員獲得に加え、取引先企業数の拡大を指向し、採用マッチング市場におけるシェア拡大を図ってまいりました。新卒サービスの領域においては、従来から実施してきたオンライン企業説明会の開催に加え、オフラインイベントについても強化し、女性向けのトップ企業合同座談会やJOB Discovery Meetupでの合同企業説明会など、様々なテーマに沿ったイベントを全国各地で展開してまいりました。中途サービスの領域においては、認知度の拡大と新規顧客の獲得に注力し、その結果、採用企業の掲載料及びエージェントの成功報酬が伸長いたしました。
2022/12/07 15:03