有価証券報告書-第16期(2025/02/01-2026/01/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(3名全員が社外取締役)により構成されております。各監査等委員は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査等委員会において情報共有を図っております。監査等委員会監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、監査等委員ではない取締役又は使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査責任者及び内部監査担当者並びに会計監査人と定期的にミーティングを実施するなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査計画、監査報告書の決議のほか、常勤監査等委員が出席している重要な会議や内部監査の報告、常勤監査等委員が実施した監査結果等の情報共有であります。
また、常勤監査等委員は、取締役会への出席のほかに、経営会議等当社の意思決定に関わる重要な会議への出席による取締役の職務の監督、重要な稟議決算書類の閲覧による社内業務フローの確認、当社の役職員との面談を通じた経営課題や事業等のリスクに関する認識の把握等の活動を行っております。
なお、当社は、2025年4月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したため、当事業年度における当該決議時点までは監査役会を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を計3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査計画、監査報告書、監査法人の選任等の決議のほか、常勤監査役が出席している重要な会議や内部監査の報告、常勤監査役が実施した監査結果等の情報共有であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、取締役会の直下に設置され、他部署の影響から独立した内部監査室が担当しております。内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施しております。また、監査結果については取締役会に報告を行う体制となっております。
内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と業務効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による実効性及び効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 川村 啓文
指定社員・業務執行社員 中西 寛彰
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名
その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。これらの選定方針に基づき判断した結果、監査等委員会は、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていることを確認しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会策定の会計監査人の評価基準をもとに、当社監査等委員会で定めた基準に則り総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社は、2025年4月23日開催の定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第15期(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) 有限責任監査法人トーマツ
第16期(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) 三優監査法人
なお、臨時報告書(2025年3月17日提出)に記載した事項は以下のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2025年4月23日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年1月15日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年4月23日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えていると考えていますが、当社の業務内容及び事業規模に見合った監査体制及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、新たに三優監査法人を選定いたしました。
監査役会が三優監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(3名全員が社外取締役)により構成されております。各監査等委員は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査等委員会において情報共有を図っております。監査等委員会監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、監査等委員ではない取締役又は使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査責任者及び内部監査担当者並びに会計監査人と定期的にミーティングを実施するなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 | 奥谷 直也 | 10回 | 10回 |
| 監査等委員 | 森下 俊光 | 10回 | 9回 |
| 監査等委員 | 小栗 久典 | 10回 | 10回 |
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査計画、監査報告書の決議のほか、常勤監査等委員が出席している重要な会議や内部監査の報告、常勤監査等委員が実施した監査結果等の情報共有であります。
また、常勤監査等委員は、取締役会への出席のほかに、経営会議等当社の意思決定に関わる重要な会議への出席による取締役の職務の監督、重要な稟議決算書類の閲覧による社内業務フローの確認、当社の役職員との面談を通じた経営課題や事業等のリスクに関する認識の把握等の活動を行っております。
なお、当社は、2025年4月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したため、当事業年度における当該決議時点までは監査役会を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を計3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 澁谷 年史 | 3回 | 3回 |
| 監査役 | 森下 俊光 | 3回 | 3回 |
| 監査役 | 小栗 久典 | 3回 | 3回 |
監査役会における具体的な検討内容としては、監査計画、監査報告書、監査法人の選任等の決議のほか、常勤監査役が出席している重要な会議や内部監査の報告、常勤監査役が実施した監査結果等の情報共有であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、取締役会の直下に設置され、他部署の影響から独立した内部監査室が担当しております。内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施しております。また、監査結果については取締役会に報告を行う体制となっております。
内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と業務効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による実効性及び効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 川村 啓文
指定社員・業務執行社員 中西 寛彰
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名
その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。これらの選定方針に基づき判断した結果、監査等委員会は、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていることを確認しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会策定の会計監査人の評価基準をもとに、当社監査等委員会で定めた基準に則り総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社は、2025年4月23日開催の定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第15期(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) 有限責任監査法人トーマツ
第16期(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) 三優監査法人
なお、臨時報告書(2025年3月17日提出)に記載した事項は以下のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2025年4月23日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年1月15日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年4月23日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えていると考えていますが、当社の業務内容及び事業規模に見合った監査体制及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、新たに三優監査法人を選定いたしました。
監査役会が三優監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 32,300 | - | 25,600 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 32,300 | - | 25,600 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。