有価証券報告書-第16期(2025/02/01-2026/01/31)

(会計上の見積りの変更)
(本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55,023千円減少しております。
(無形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して5年間利用可能であると判断したため、耐用年数を5年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38,439千円増加しております。