有価証券報告書-第9期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,005千円は、「未払消費税等」5,005千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、税効果会計基準一部改正)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた6,436千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,811千円に含めて表示しております。