有価証券報告書-第11期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

※4 撤退関連費用
当事業年度における「撤退関連費用」は、外資就活カフェの閉店に伴う損失であります。
(撤退関連費用の内訳)
有形固定資産の減損 14,728千円
その他の事業撤退関連費用 3,093千円
なお、撤退関連費用に含まれる減損損失は、外資就活カフェ(大阪府池田市及び京都府京都市)で使用していた資産(建物等)を当事業年度において回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しています。