有価証券報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	26,184千円
投資有価証券	6,917
未払事業税	8,499
株式報酬費用	10,956
その他	2,779
繰延税金資産小計	55,337
評価性引当額	△9,946
繰延税金資産合計	45,391
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,193
繰延税金負債合計	△2,193
繰延税金資産の純額	43,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2025年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。