有価証券報告書-第16期(2025/02/01-2026/01/31)

(2)戦略
当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションに掲げております。
当社のグループミッションに基づき、特に当社が大切にしている価値観を「5つの価値観(five values)」(詳細は「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載しております。)として定義し、当社グループ役職員が遺憾なく個々の力を発揮できるような場を提供するよう努めております。また、プラットフォーム事業における各サービス(外資就活ドットコム、外資就活ネクスト、mond、RPO等)の運営を通じて、ユーザーへの成長機会の提供及びユーザーの成長支援に取組んでおります。
以上のような当社グループのミッション及び事業展開は、国際連合が推進する「持続可能な開発目標(SDGs)」のうち、下記の項目に通じるものであり、当社の事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を通じて、社会課題を解決することを目指しております。

(目指すべき世界観) ・人間の潜在力を完全に実現し、繁栄を共有することに資することができる平等な機会が与えられる世界 ・すべての国が持続的で、包摂的で、持続可能な経済成長と働きがいのある人間らしい仕事を享受できる世界 (持続可能な開発目標) 目標4. すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.4 技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進する 8.5 若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する

① 人的資本経営
当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しておりますが、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要であると認識しております。その上で、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。
・人材の多様性の確保と育成
当社グループは、ミッションに共感し、バリューを体現する人材を獲得・育成することが、当社グループの持続的な成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。また、多様な人材を確保する上で、意識的に内集団バイアスを排除し、生物学的・社会的・地理的な多様性を維持するように努力しなければ、不確実性が高く将来予測が困難な時代を生き残れないものと認識しております。そのため、人材採用及び育成を事業戦略上の重要な経営課題に掲げて、採用担当部署の強化による採用活動の促進、リスキリングを含む人材育成と実務能力の向上を目的とした社内研修の充実に注力しております。
・従業員エンゲージメント
当社グループは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に努めております。また従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策を実施しており、在職者に対しては、ミッション・バリューへの共感、職務満足度、社内環境、成長支援、評価制度、人間関係、福利厚生等の項目に渡るサーベイを定期的に行うことで状況を把握しております。退職者に対しては、エグジット・サーベイを実施することで、更なる従業員エンゲージメント向上のための施策を実施しております。
・労働慣行および従業員の健康と安全
当社グループは、柔軟な働き方の導入、時間外労働時間の低減、従業員向けの手厚い医療保険制度の導入、クラウドを活用した法定健診や産業医による健康管理、ストレスチェック等の導入により従業員が健康で安全に働き続けることができる支援を行っております。
② 気候変動への対応
当社グループは、環境に配慮した経営を実践しております。当社グループが展開するビジネスは、創業以来インターネットを主軸としたオンラインサービスの提供が中心となっており、有形固定資産等の保有も限定的なため、環境負荷が小さく温室効果ガス排出の抑制に貢献しております。また当社グループが提供しているサービスを通じて業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。
当社グループのオペレーションにおいては、リモートワークを含む柔軟な働き方を導入しており、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減が実現されています。加えて、エネルギー効率を意識した調達をはじめとする省エネ推進等の取組みを進めています。
当社グループは、現時点においては、極めて環境負荷が小さいビジネスモデル・事業規模であることを踏まえて、当社グループの各連結会計年度における温室効果ガス排出量のうち、Scope1(自社が直接排出する排出量)、Scope2(他社から供給された電気等の使用に伴う排出量)に関する目標値等は定めておりません。