バルテスHD（4442）の減価償却費 - ソフトウェアテストサービスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産の調整額829,645千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額59,507千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,404千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2025/06/27 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額59,507千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。2025/06/27 15:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費及び営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
支払手数料	205,516	206,355
減価償却費	64,726	78,240

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#4 事業の内容

当社グループが提供するソフトウェアテスト事業のフローは以下のとおりです。
また、当社グループが提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。

サービス名	概要
1.ソフトウェアテストサービス	単機能テストから、システムテスト支援、多端末テスト、テスト自動化、受入テスト支援など、様々なソフトウェアのテストを顧客に代わり、当社グループの専門知識を持つエンジニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。
2.品質コンサルティングサービス	開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサルティングサービスでは、品質のPMO・QMO(※4)としてソフトウェア開発工程の上流工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支援しております。
3.ソフトウェア品質セミナーサービス(バルカレ)	当社グループのエンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育を顧客の開発者、品質担当者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提供しております。当社グループの教育コンテンツは現在23コースあり、集合研修形式やオープン講座形式、eラーニングと様々な形式で提供しております。コースによっては英語化もされており、英語での研修も可能となっております。

なお、当社グループは、主に2つの提供形態及び3つの契約形態によりソフトウェアテスト事業を提供しております。

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#5 事業等のリスク

⑧ 業績の下半期偏重について
当社グループが提供するソフトウェアテストサービスは、その提供対象となる顧客のサービス・製品などのリリースが下半期となることが多いため、当社グループの売上高及び利益についても下半期に偏重する傾向にあります。特に第1四半期においては、採用や教育、研修に力を入れることもあり、営業赤字となる可能性があります。
(3) 事業体制に関するリスク

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約形態	報告セグメント			合計
	ソフトウェアテスト	開発	セキュリティ

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の3区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

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#9 沿革

2【沿革】

2004年4月	ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、当社設立(資本金30,000千円)
2004年7月	一般労働者派遣事業許可を取得
2006年1月	東京オフィスを開設
2006年3月	大阪テストセンターを開設
2006年8月	横浜テストセンターを開設
2007年5月	名古屋オフィス兼テストセンターを開設
2007年11月	東京本部を開設し、東京オフィスを廃止
2008年12月	情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得
2009年7月	東京本部及び横浜テストセンターを統合、移転
2009年12月	名古屋オフィスを開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止
2012年10月	バルテス・モバイルテクノロジー株式会社(現バルテス・イノベーションズ株式会社、連結子会社)を設立
2013年1月	福岡オフィスを開設
2014年2月	VALTES Advanced Technology, Inc.(現連結子会社)をフィリピン共和国に設立
2015年5月	有料職業紹介事業許可を取得
2015年12月	ISTQB※パートナープログラム 「Platinum Partner」に認定
2016年9月	事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転
2017年5月	事業拡大に伴い東京本社を移転(現:東京第2テストセンター)
2017年12月	ISTQB※パートナープログラム 「Global Partner」に認定
2018年9月	事業拡大に伴い大阪本社を移転
2019年5月	東京第3テストセンターを開設
	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年8月	事業拡大に伴い福岡オフィスを移転
2020年8月	株式会社アール・エス・アール(現連結子会社)の全株式を取得
2022年4月	株式会社ミント(現連結子会社)の全株式を取得
	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年2月	事業拡大に伴い東京本社を移転
2023年4月	株式会社シンフォー(現連結子会社)の全株式を取得
	バルテス分割準備株式会社(現バルテス株式会社、連結子会社)を設立
2023年6月	事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転
2023年10月	持株会社体制へ移行し、バルテス・ホールディングス株式会社へ商号変更
2023年11月	フェアネスコンサルティング株式会社(現連結子会社)の全株式を取得
2024年11月	タビュラ株式会社(現連結子会社)の全株式を取得

※世界130ヵ国以上のソフトウェアテスト技術者認定組織(International Software Testing Qualifications Board)。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は603,226千円(前期比31.8%増)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額327,516千円、法人税等の支払又は還付額等による減少254,941千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を914,123千円、減価償却費を100,340千円、のれん償却額を141,029千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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