有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を定めています。具体的な決定方針については、次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本決定方針において同じ。)の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。他方、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した業績連動報酬等も十分認識しており、今後の検討課題とする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3.非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額6百万円以内(使用人兼務取締役の使用人部分を除く。)かつ、当社が発行又は処分する普通株式の総数は年間4,000株以内(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整を行う。)とする。取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
4.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役田中真史に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任し、代表取締役田中真史は、株主総会で決議された範囲内において、基本方針に基づき、役位、職責、当社への貢献度、当社の業績等を勘案し決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2023年6月23日開催の定時株主総会において年額300百万円以内(うち、社外取締役分年額30百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人部分給与を含まない)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名(うち社外取締役2名)であります。
監査等委員である取締役の報酬は、2023年6月23日開催の定時株主総会で報酬限度額を年額30百万円以内としております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役3名)であります。
また、2020年6月30日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。2023年6月23日開催の定時株主総会において当該報酬総額は上記の報酬枠の範囲内にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して年額6百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は2名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	83,952	79,950	-	4,002	5
監査役 (社外監査役を除く)	8,280	8,280	-	-	1
社外役員	7,710	7,710	-	-	5

(注1)上表には、2022年6月27日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
(注2)固定報酬の額には、確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。
(注3)非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であります。なお、このうち3,002千円は翌事業年度以降に費用計上される見込みであります。
(注4)2023年6月23日開催の第19期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。上表は監査役会設置会社であった当事業年度の状況を記載しております。
④ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。