種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,005,517	35,005,517	韓国取引所(KOSDAQ市場)	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	35,005,517	35,005,517	-	-

(注) 当社株式については、韓国取引所(KOSDAQ市場)上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。

2021/05/28 15:16

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

インバウンド業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大され、訪日外客数が激減する等、当社グループを取り巻く経営環境は急変しており、今後も厳しい状況が一定期間続くものと考えられます。このような経営環境の急激な変化により、当社グループの事業は大きく影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
こうした中、当社グループは、各種固定費の削減や支出の見直し、業務効率化の推進、顧客の嗜好に応じた商品ラインナップ拡充と既存商品の圧縮等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
以上の当該重要事象を解消するための対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/05/28 15:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主たる事業である小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JNTO)によると、7月以降、国際的な人の往来再開に向けた措置が段階的に進められ、ビジネス目的の入国が限定的に再開されたものの、観光目的での入国は未だ認められず、当連結会計年度における訪日外客数の累計は42万3千人と前年同期と比較して98.6%減の大幅減少となりました。
このような厳しい環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための取り組みを強化してまいりました。具体的には、従業員の休業対応や希望退職者の募集、不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の徹底したコスト削減を実施したほか、得意先への在庫の特別販売、価格や商品ラインナップ・店舗レイアウトを見直した日本国内住民の方への大規模なアウトレットセール等を積極的に行い、キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいりました。さらに、小売事業におけるEC販売を強化し、国内及び越境ECプラットフォームでの在庫販売に取り組んでまいりました。
韓国事業の主要事業である株式会社シティープラスにおきましては、運営中だった仁川国際空港第1ターミナル出国場免税店の特許権期間が満了し営業を終了しました。また、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息後に備えて体力維持に努めてまいりました。具体的には、人件費削減、希望退職者の募集・実施、韓国国内での販売や海外事業者に対する販売等を通じ、キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいりました。

2021/05/28 15:16

#5 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/05/28 15:16

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社は、外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続くものの、2022年2月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2025年2月期上半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定した将来事業計画のベースシナリオを策定し、会計処理に反映しております。
当社は、棚卸資産の評価、前渡金等への貸倒引当金、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、上述の仮定をもとに検討しております。この結果、商品につき605百万円の評価損、前渡金等に対して994百万円の貸倒引当金繰入額、固定資産について1,225百万円の減損損失をそれぞれ計上し、繰延税金資産は全額取崩を行っております。

2021/05/28 15:16

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社は、外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続くものの、2022年2月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2025年2月期上半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定した、将来事業計画のベースシナリオを策定し、会計処理に反映しております。
当社グループは、棚卸資産の評価、前渡金等への貸倒引当金、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、上述の仮定をもとに検討しております。この結果、商品につき649百万円の評価損、前渡金等に対して1,329百万円の貸倒引当金繰入額、固定資産について1,541百万円の減損損失をそれぞれ計上し、繰延税金資産は全額取崩を行っております。

2021/05/28 15:16

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2021/05/28 15:16

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2021/05/28 15:16

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/05/28 15:16

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/05/28 15:16