有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社は、外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続くものの、2022年2月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2025年2月期上半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定した、将来事業計画のベースシナリオを策定し、会計処理に反映しております。
当社グループは、棚卸資産の評価、前渡金等への貸倒引当金、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、上述の仮定をもとに検討しております。この結果、商品につき649百万円の評価損、前渡金等に対して1,329百万円の貸倒引当金繰入額、固定資産について1,541百万円の減損損失をそれぞれ計上し、繰延税金資産は全額取崩を行っております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社は、外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続くものの、2022年2月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2025年2月期上半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定した、将来事業計画のベースシナリオを策定し、会計処理に反映しております。
当社グループは、棚卸資産の評価、前渡金等への貸倒引当金、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、上述の仮定をもとに検討しております。この結果、商品につき649百万円の評価損、前渡金等に対して1,329百万円の貸倒引当金繰入額、固定資産について1,541百万円の減損損失をそれぞれ計上し、繰延税金資産は全額取崩を行っております。