有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(イ)会社の経営の基本方針
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。
(ロ)目標とする経営指標
当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利益、当期純利益を重視しております。
(ハ)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主たる事業である小売事業に係る訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JNTO)によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は42万3千人と前年同期と比較して98.6%減と大幅に減少しております。
インバウンド業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大され、訪日外客数が激減する等、当社グループを取り巻く経営環境は急変しており、今後も厳しい状況が一定期間続くものと考えられます。このような経営環境の急激な変化により、当社グループの事業は大きく影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
こうした中、当社グループは、各種固定費の削減や支出の見直し、業務効率化の推進、顧客の嗜好に応じた商品ラインナップ拡充と既存商品の圧縮等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
以上の当該重要事象を解消するための対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の終息後への準備としては、アフターコロナにおける新たな旅行ルートや顧客ニーズの変化に対応しながら営業ネットワークの再構築を行ってまいります。次に、密を避けた店舗レイアウト、顧客動線や商品MDを抜本的に見直し、非接触・非対面・オンライン化等の今後予想される消費者の価値観の変化にも柔軟に対応していき、収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、国内及び越境ECを含めたEC販売の拡大やライブコマース販売等、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。
経営基盤の強化としては、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用強化及び当社グループの成長に合わせた人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に努めてまいります。
なお、韓国事業におきましては、仁川国際空港第2ターミナル出国場免税店の他、すでに免許取得済みである務安空港出国場免税店における出店準備を万全に進めていき、今後も事業機会を的確に捉えて継続的に事業を推進し、収益基盤の構築を目指してまいります。