有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(イ)会社の経営の基本方針
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。
(ロ)目標とする経営指標
当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利益、当期純利益を重視しております。
(ハ)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主たる事業である、小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JNTO)によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は、27百万人と前年度と比較して約4倍増となりました。また、コロナ前の2019年度と比較して90.9%まで回復しました。
インバウンド業界では、大幅な円安の影響もあり、2023年序盤から外国人旅行消費額総額が2019年の水準近くまで回復。2023年後半には2019年同期を上回るようになり、日本政府の2023年目標である5兆円を超えました。
こうした中、当社グループは、急回復するインバウンド需要に対応するための休業店舗の再オープンや、それに伴う人員確保、業務効率化の推進、新たな旅行ルートに対応するための新規店舗の開設や、顧客ニーズの変化に対応した商品ラインナップの拡充と既存商品の圧縮等、急回復するインバウンド顧客に対応するための施策を実施しながら営業ネットワークの再構築を行ってまいります。
また、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
経営基盤の強化としては、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用及び当社グループの成長に合わせた人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に努めてまいります。