有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(イ)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供すべく、新たに商品やサービスを生み出すことを最重要課題としております。
当社グループの主たる事業である小売事業に係る訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JNTO)によると、2020年1月～5月までの訪日外客数の累計は394万4千人(推計値)と前年同期と比較して△71.3%と大幅に減少しております。
インバウンド業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大され、訪日外客数が激減する等、当社グループを取り巻く経営環境は急変しており、今後も厳しい状況が一定期間続くものと考えられます。このような経営環境の急激な変化により、当社グループの事業は大きく影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
こうした中、当社グループは、アフターコロナにおける事業再開にむけて、新たな営業・販売体制の企画推進のための組織を設置する一方で、各種固定費の削減、従業員の休業対応や希望退職者の募集、店舗の再配置、顧客の嗜好に応じた商品ラインナップ拡充と既存商品の圧縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、上記施策や金融機関からの資金調達により、手元流動性をやや手厚く保有しておりますが、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
以上の当該重要事象を解消するための対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の終息後への準備としては、まずは第一段階として、お客様の安心安全のため、店内の消毒および殺菌、従業員とお客様へのマスク着用・検温等の感染防止対策を進めてまいります。次に、非接触・非対面・オンライン化等の今後予想される消費者の価値観の変化にも柔軟に対応していき、収益基盤の拡大を図ってまいります。
なお、海外事業におきましては、今後も事業機会を的確に捉えて継続的に事業を推進し、収益基盤の構築を目指してまいります。
(ロ)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利益、当期純利益を重視しております。