訂正有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供すべく、新たに商品やサービスを生み出すことを最重要課題としております。
日本政府は、観光先進国としての新たな国づくりに向け、2020年には訪日外客数4,000万人を目標とする積極的な施策を講じており、今後も訪日外客数は一定の増加が見込まれるものと考えられます。一方で、中国経済の成長鈍化等、経済情勢の不透明感が高い中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化により、インバウンド業界の競争は更に激しさを増しております。
こうした中、当社グループは、昨年度に引き続き購買者数の増加及び購買単価の向上に向けた取り組みを強化してまいります。また、観光事業分野におけるビジネス展開の研究を行い、観光産業創造企業の実現に向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度に本格的に参入した海外事業におきましては、事業を開始して未だ日が浅く、不透明な状況ではありますが、今後も継続的に事業を推進し、収益基盤の構築を目指してまいります。
また、急激な組織拡大に対応した関係会社管理体制の構築に取り組み、組織機能強化に向けた人材の採用・育成を推進してまいります。