有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(イ)会社の経営の基本方針
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。
(ロ)目標とする経営指標
当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利益、当期純利益を重視しております。
(ハ)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主たる事業である、小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JNTO)によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は、42百万人と、前年度と比較して11.1%増となりました。これはコロナ禍前の2019年度(30百万人)を40.8%上回りました。
インバウンド業界では、当社の主な顧客である中国に関しては、2025年11月の高市首相の台湾有事発言に反発した中国政府からの訪日自粛要請により、2025年10月71万人、11月56万人、12月33万人、2026年1月38万人と大幅な減少となり現在も継続しています。その他の国は2024年から続く大幅な円安の影響もあり訪日外客数は増加を続けています。2025年訪日外国人消費動向調査によると、2025年の外国人旅行消費額は9.5兆円となり過去最高を大幅に更新しました。これは2024年よりも16.4%増の急成長となりました。
当社グループでは、急速な中国団体の減少に対応すべく、6店舗の休業をはじめ、それに伴う早期退職や一時帰休の推進などの人件費の削減、中国以外の韓国、台湾、東南アジア等との営業ネットワークの再構築を継続しております。
旅行形態別比率においては、パンデミック後の市場構造の変化として、前年に引き続きFIT(Foreign Independent Tour:個人旅行)の割合が急速に高まり、団体旅行から個人旅行へのシフトが鮮明になっております。こうした動向に対応するため、Doton Plaza 大阪の2階にてポケモンカードの販売を行う検討や、1階カフェコーナーへのテナントの誘致交渉を進めてきました。
経営基盤の強化としては、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用及び当社グループの成長に合わせた人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に努めてまいります。