訂正有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社は、このような状況が一定期間続くものの、2021年2月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2022年2月期上半期を目途に新型コロナ禍発生前の水準まで回復すると仮定し、将来事業計画のベースシナリオを策定しました。そのベースシナリオに対し、外部の情報等を踏まえて会計上の見積りを行い、会計処理に反映しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の算定及び繰延税金資産の回収可能性について、上述の仮定をもとに算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産1,973百万円について減損損失を計上し、連結会計年度末の繰延税金資産が318百万円となっております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社は、このような状況が一定期間続くものの、2021年2月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2022年2月期上半期を目途に新型コロナ禍発生前の水準まで回復すると仮定し、将来事業計画のベースシナリオを策定しました。そのベースシナリオに対し、外部の情報等を踏まえて会計上の見積りを行い、会計処理に反映しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の算定及び繰延税金資産の回収可能性について、上述の仮定をもとに算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産1,973百万円について減損損失を計上し、連結会計年度末の繰延税金資産が318百万円となっております。