種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,005,517	35,005,517	韓国取引所(KOSDAQ市場)	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	35,005,517	35,005,517	-	-

(注) 当社株式については、韓国取引所(KOSDAQ市場)上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。

2022/05/30 15:35

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

インバウンド業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また、日本においても外国人の新規入国制限により訪日外客数が激減する等、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が継続しており、今後も厳しい状況が一定期間続くものと考えられます。このような経営環境の急激な変化により、当社グループの事業は大きく影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
こうした中、当社グループは、前連結会計年度に続き、各種固定費の削減や支出の見直し、業務効率化の推進、顧客の嗜好に応じた商品ラインナップ拡充と既存商品の圧縮等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の終息後への準備としては、アフターコロナにおける新たな旅行ルートや顧客ニーズの変化に対応しながら営業ネットワークの再構築を行ってまいります。次に、密を避けた店舗レイアウト、顧客動線や商品政策を抜本的に見直し、非接触・非対面・オンライン化等の今後予想される消費者の価値観の変化にも柔軟に対応していき、収益基盤の拡大を図ってまいります。更に、国内及び越境ECを含めたEC販売の拡大やライブコマース販売等、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。

2022/05/30 15:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主たる事業である小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JNTO)によると、2021年11月以降、COVID-19の変異株(=オミクロン株)のまん延に伴い、当初は世界的に更なる規制強化の傾向が強まったものの、最近では規制緩和に方針転換する国・地域が増えています。しかし日本では、観光目的での入国は認められなかったため、当連結会計年度における訪日外客数の累計は22万6千人と2019年度と比較して99.3%減の大幅減少となりました。
このような厳しい環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための取り組みを強化してまいりました。具体的には、従業員の休業対応、不採算店舗の見直し、一時休業の継続や家賃の減免交渉等徹底したコスト削減を実施したほか、得意先への在庫の特別販売、価格や商品ラインナップ・店舗レイアウトを見直した日本国内在住の方への大規模なアウトレットセール等を積極的に行い、キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいりました。更に、EC販売を強化し、国内及び越境ECプラットフォームでの在庫販売に取り組んでまいりました。
韓国事業の主要事業である株式会社シティープラスにおきましては、仁川国際空港第2ターミナルの営業を継続しています。また、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息後に備えて体力維持に努め、具体的には、人件費削減、休業対応の実施・継続、韓国国内での販売や海外事業者に対する販売等を通じ、キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいりました。

2022/05/30 15:35

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 3,168百万円、商品の簿価切下げ額 997百万円
(2)その他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(たな卸資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の減損)2022/05/30 15:35

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、商品の評価にあたり正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には簿価を切下げ、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。なお、一定期間を超えて保有している商品は、将来の販売見込等を反映して正味売却価額の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社グループでは、インバウンドビジネスを取り巻く外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続くものの、2023年2月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2025年2月期下半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定した将来事業計画のベースシナリオを策定し、将来の販売見込等に反映しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/05/30 15:35

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2022/05/30 15:35

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/05/30 15:35