有価証券報告書-第28期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(たな卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 3,233百万円、商品の簿価切下げ額 997百万円
(2)その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、商品の評価にあたり正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には簿価を切下げ、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。なお、一定期間を超えて保有している商品は、将来の販売見込等を反映して正味売却価額の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社グループでは、インバウンドビジネスを取り巻く外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続くものの、2023年2月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2025年2月期下半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定した将来事業計画のベースシナリオを策定し、将来の販売見込等に反映しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、インバウンドビジネスを取り巻く経営環境の動向により、簿価切下げが更に必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,671百万円、減損損失 61百万円
(2)その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを店舗単位としています。店舗ごとに識別された資産グループに減損の兆候があると認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しています。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローはインバウンドビジネスの市場予測、過去の原価率趨勢等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっております。なお、将来事業計画のベースシナリオは(たな卸資産の評価)に記載しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、インバウンドビジネスを取り巻く環境の動向により店舗等の収益性が悪化し、将来キャッシュ・フローの見込額が減少し、減損処理が更に必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。