有価証券報告書-第28期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金調達については、金融機関等との契約に基づく借入及び社債の発行等により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金、長期貸付金及び差入保証金は、取引相手の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、主に当社グループの運転資金及び設備投資を目的にしたものであり、借入金の一部は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。また、社債の償還日は最長で決算日後4年11ヶ月であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年2月28日)
※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
(3)長期貸付金
長期貸付金は、主に建設協力金であり、その時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に回収予定のものを含んでおります。
また、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年以内に一括繰上償還予定であり短期間で決済される社債については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額をもって時価としております。なお、上記表には1年以内に償還予定のものを含んでおります。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を期末直近借入利率で算定した割引現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(10)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
4.社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金調達については、金融機関等との契約に基づく借入及び社債の発行等により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金、長期貸付金及び差入保証金は、取引相手の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、主に当社グループの運転資金及び設備投資を目的にしたものであり、借入金の一部は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。また、社債の償還日は最長で決算日後4年11ヶ月であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,988 | 4,988 | - |
| (2)売掛金 | 76 | ||
| 貸倒引当金(※) | △2 | ||
| 74 | 74 | - | |
| (3)長期貸付金 | 1,861 | ||
| 貸倒引当金(※) | △150 | ||
| 1,711 | 1,711 | - | |
| (4)敷金及び保証金 | 2,517 | ||
| 貸倒引当金(※) | △471 | ||
| 2,045 | 1,977 | △68 | |
| 資産計 | 8,819 | 8,751 | △68 |
| (5)買掛金 | 60 | 60 | - |
| (6)未払金 | 656 | 656 | - |
| (7)未払法人税等 | 670 | 670 | - |
| (8)短期借入金 | 159 | 159 | - |
| (9)社債 | 200 | 198 | △1 |
| (10)長期借入金 | 3,431 | 3,432 | 0 |
| (11)リース債務 | 376 | 361 | △14 |
| 負債計 | 5,554 | 5,538 | △15 |
※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,757 | 2,757 | - |
| (2)売掛金 | 53 | ||
| 貸倒引当金(※) | △5 | ||
| 47 | 47 | - | |
| (3)長期貸付金 | 1,223 | ||
| 貸倒引当金(※) | △15 | ||
| 1,207 | 1,207 | - | |
| (4)敷金及び保証金 | 2,437 | ||
| 貸倒引当金(※) | △885 | ||
| 1,551 | 1,483 | △67 | |
| 資産計 | 5,564 | 5,496 | △67 |
| (5)買掛金 | 45 | 45 | - |
| (6)未払金 | 753 | 753 | - |
| (7)未払法人税等 | 40 | 40 | - |
| (8)社債 | 2,024 | 2,022 | △1 |
| (9)長期借入金 | 2,088 | 2,086 | △2 |
| (10)リース債務 | 137 | 133 | △4 |
| 負債計 | 5,090 | 5,083 | △7 |
※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
(3)長期貸付金
長期貸付金は、主に建設協力金であり、その時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に回収予定のものを含んでおります。
また、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年以内に一括繰上償還予定であり短期間で決済される社債については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額をもって時価としております。なお、上記表には1年以内に償還予定のものを含んでおります。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を期末直近借入利率で算定した割引現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(10)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,988 | - | - | - |
| 売掛金 | 76 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 655 | 353 | 408 | 443 |
| 合計 | 5,721 | 353 | 408 | 443 |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,757 | - | - | - |
| 売掛金 | 53 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 98 | 355 | 402 | 368 |
| 合計 | 2,908 | 355 | 402 | 368 |
4.社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 159 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 100 | - | - | 100 | - | - |
| 長期借入金 | 1,805 | 708 | 634 | 260 | 23 | - |
| リース債務 | 98 | 244 | 32 | 0 | - | - |
| 合計 | 2,163 | 952 | 667 | 360 | 23 | - |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 1,344 | - | 100 | - | 580 | - |
| 長期借入金 | 700 | 634 | 260 | 23 | - | 470 |
| リース債務 | 135 | 1 | 0 | - | - | - |
| 合計 | 2,180 | 636 | 360 | 23 | 580 | 470 |