訂正半期報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	11,396	11,396	-
(2)売掛金	1,675	1,675	-
(3) 未収消費税等	754	754	-
(4) 長期貸付金	1,528	1,528	-
(5)敷金及び保証金	2,835	2,786	△48
資産計	18,190	18,141	△48
(6)買掛金	1,302	1,302	-
(7)未払金	1,488	1,488	-
(8)未払法人税等	569	569	-
(9)短期借入金	164	164	-
(10)社債	300	299	△0
(11)長期借入金	5,205	5,206	0
負債計	9,031	9,031	0

当中間連結会計期間(2019年8月31日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	9,119	9,119	-
(2)売掛金	2,711	2,711	-
(3) 未収消費税等	961	961	-
(4) 長期貸付金	1,921	1,926	4
(5)敷金及び保証金	3,034	3,016	△17
資産計	17,748	17,735	△13
(6)買掛金	1,655	1,655	-
(7)未払金	1,970	1,970	-
(8)未払法人税等	1,051	1,051	-
(9)短期借入金	145	145	-
(10)社債	250	250	0
(11)長期借入金	4,720	4,740	19
(12)リース債務	2,208	2,204	△4
負債計	12,001	12,017	15

(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、主に建設協力金であり、その時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に回収予定のものを含んでおります。
また、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を中間連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
その他の貸付金については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6)買掛金、(7) 未払金、(8)未払法人税等、(9) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。なお、上記表には1年以内に償還予定のものを含んでおります。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を期末直近借入利率で算定した割引現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(12)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおります。
2 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。