半期報告書-第28期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	4,988	4,988	-
(2)売掛金	76
貸倒引当金(※)	△2
	74	74	-
(3) 長期貸付金	1,861
貸倒引当金(※)	△150
	1,711	1,711	-
(4)敷金及び保証金	2,517
貸倒引当金(※)	△471
	2,045	1,977	△68
資産計	8,819	8,751	△68
(5)買掛金	60	60	-
(6)未払金	656	656	-
(7)未払法人税等	670	670	-
(8)短期借入金	159	159	-
(9)社債	200	198	△1
(10)長期借入金	3,431	3,432	0
(11)リース債務	376	361	△14
負債計	5,554	5,538	△15

※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2021年8月31日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	4,273	4,273	-
(2)売掛金	62
貸倒引当金(※)	△2
	59	59	-
(3) 長期貸付金	1,812
貸倒引当金(※)	△148
	1,663	1,663	-
(4)敷金及び保証金	2,501
貸倒引当金(※)	△526
	1,974	1,932	△42
資産計	7,971	7,928	△42
(5)買掛金	39	39	-
(6)未払金	889	889	-
(7)未払法人税等	34	34	-
(8)短期借入金	156	156	-
(9)社債	1,471	1,469	△2
(10)長期借入金	2,597	2,600	2
(11)リース債務	231	223	△8
負債計	5,420	5,412	△7

※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
(3)長期貸付金
長期貸付金は、主に建設協力金であり、その時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に回収予定のものを含んでおります。
また、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を中間連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(5)買掛金、(6) 未払金、(7)未払法人税等、(8) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に償還予定のものを含んでおります。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を期末直近借入利率で算定した割引現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおります。
2 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。