有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	3,338	3,163
棚卸資産評価損(△は戻入額)	841	△212

(注)売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。
金額は棚卸評価損と戻入額(△)を相殺した後の金額であります。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準等に従い、商品の評価にあたり正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には簿価を切下げ、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
(2)見積りの算定に用いた主要な仮定
営業循環過程から外れた商品で、一定期間を超えて保有している商品は、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額の切り下げを実施しております。
3 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積もりは、インバウンドビジネスを取り巻く市場動向の変化等により、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,208	5,539
減損損失	42	183

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、グルーピングを行っており、店舗等ごとに継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、各店舗等をグルーピングの最小単位としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額のいずれか大きい額により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗等の事業計画を基礎としております。
(2)見積りの算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された当社グループの事業計画を基礎として、インバウンドビジネスを取り巻く政治環境および市場全体の需要回復水準に対し、重要な不確実性を評価した一定の仮定を使用しております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
また、正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに総合的に判断しております。
3 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、インバウンドビジネスを取り巻く政治環境、市場動向及び不動産市況の動向によっては、店舗等の収益性悪化や不動産の時価下落による、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,036	0

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
(2)見積りの算定に用いた主要な仮定
当社グループの主力事業における収益性は、国際的な人の往来を制限する外的要因や政策動向の影響を強く受けます。そのため、繰延税金資産の回収可能性は、取締役会にて承認された当社グループの事業計画を基礎として、将来の課税所得の見積りに当たり、これらの制限の緩和時期および市場全体の需要回復水準に対し、重要な不確実性を伴うなどの一定の仮定のもとで判断しております。
3 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、インバウンドビジネスを取り巻く政治環境や市場動向の変化により、回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。