有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	3,233	3,446
商品の簿価切下げ額	997	1,302

2 その他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、商品の評価にあたり正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には簿価を切下げ、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。なお、一定期間を超えて保有している商品は、将来の販売見込等を反映して正味売却価額の見積りを行っております。
(2)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、インバウンドビジネスを取り巻く経営環境の動向により、簿価切下げが更に必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,671	4,670
減損損失	61	60

2 その他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを店舗単位としています。店舗ごとに識別された資産グループに減損の兆候があると認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しています。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローはインバウンドビジネスの市場予測、過去の原価率趨勢等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、インバウンドビジネスを取り巻く環境の動向により店舗等の収益性が悪化し、将来キャッシユ・フローの見込額が減少し、減損処理が更に必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。