営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入可能な状態を構築しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,708百万円(前期比155.7%増)、営業損失1,864百万円(前期は営業損失5,219百万円)、経常損失1,571百万円(前期は経常損失5,205百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,583百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,016百万円)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

2023/05/26 15:32

#2 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

発行することを決議いたしました。

新株予約権の数	765,817個
新株予約権の行使期間	2023年6月30日から2028年6月29日まで
新株予約権の行使条件	(1)本新株予約権の行使は1個単位で行うことができる(2)2025年2月期又は2026年2月期のいずれかの事業年度において、監査済みの当社連結損益計算書(国際会計基準)における営業利益が35億円を超過すること①なお、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。②また、上記の営業利益の判定においては、監査済の当社連結損益計算書(国際会計基準)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合、又は目標とされる営業利益の額については、本新株予約権の発行後、M&Aや組織再編、事業計画の大幅な変更等これを変更することが必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。(3)本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役・監査役及び従業員(執行役員を含む。)の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場合または定年退職その他正当な理由のある場合において、当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。(4)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額のうちの資本組み入れ額	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

2023/05/26 15:32