	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
地代家賃	1,427	1,493
賞与引当金繰入額	-	244
退職給付費用	14	16

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#2 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度
末日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2025/05/29 14:04

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,914	204	793	3,325
賞与引当金	-	244	68	175
役員退職慰労引当金	532	42	1	573

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	-百万円	60百万円
貸倒引当金	1,341	1,153

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	-百万円	60百万円
貸倒引当金	1,151	959

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当連結会計年度において当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)小売事業
小売事業においては、主に中国をはじめ、韓国、東南アジア等の海外旅行者に対して食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(2)不動産事業
当社が保有する事務所・住居等の賃貸資産を賃貸することにより賃貸料収入が生じます。賃貸料収入は、賃貸借契約期間に基づいて生じるものであり、当該期間に応じて収益を認識しております。
(3)リース事業
当社が保有するバス等の賃貸資産を賃貸することにより賃貸料収入が生じます。賃貸料収入は、賃貸借契約期間に基づいて生じるものであり、当該期間に応じて収益を認識しております。2025/05/29 14:04