有価証券報告書-第31期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	-百万円		60百万円
貸倒引当金	1,341		1,153
棚卸資産	372		669
退職給付引当金	26		28
役員退職慰労引当金	182		198
減価償却超過額	11		8
減損損失	493		490
関係会社株式	845		856
資産除去債務	61		84
敷金(資産除去債務)	42		9
繰越欠損金	2,644		1,632
その他	58		30
繰延税金資産小計	6,080		5,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,991		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,252		△3,081
評価性引当額	△5,243		△3,081
繰延税金資産合計	837		2,142
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△38		△50
建設協力金	△14		△16
為替差損益	△146		△39
その他	△12		-
繰延税金負債合計	△212		△105
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	625		2,036

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.3%		34.7%
(調整)
住民税均等割	0.9		1.1
評価性引当額の増減	△58.4		△91.6
税率変更による影響	-		△2.8
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.9		△58.7

3 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.70%から35.50%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。