有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		7百万円
貸倒引当金	305		1,019
賞与引当金	0		-
たな卸資産評価損	50		234
退職給付引当金	49		20
役員退職慰労引当金	153		144
訴訟損失引当金	38		-
一括償却資産	9		4
減損損失	223		508
関係会社株式評価損	752		752
資産除去債務	53		53
敷金(資産除去債務)	51		35
繰越欠損金	-		1,163
その他	66		33
繰延税金資産小計	1,787		3,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,412		△2,815
評価性引当額	△1,412		△3,978
繰延税金資産合計	374		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△42
特別償却準備金	△5		△1
建設協力金	△6		△8
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△56		△54
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	318		△54

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。