訂正有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		33百万円
貸倒引当金	112		305
賞与引当金	12		0
たな卸資産評価損	44		50
退職給付引当金	39		49
役員退職慰労引当金	147		153
訴訟損失引当金	-		38
一括償却資産	18		9
減損損失	37		223
関係会社株式評価損	-		752
資産除去債務	53		53
敷金(資産除去債務)	50		51
その他	11		66
繰延税金資産小計	567		1,787
評価性引当額	△262		△1,412
繰延税金資産合計	304		374
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47		△45
特別償却準備金	△9		△5
建設協力金	△7		△6
繰延税金負債合計	△64		△56
繰延税金資産の純額	240		318

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当事業年度
において関係株式評価損、貸倒引当金、固定資産の減損損失を計上した影響によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
留保金課税	4.5		-
住民税均等割	1.2		-
評価性引当額の増減額	1.8		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。