有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		-百万円
貸倒引当金	1,651		1,341
棚卸資産	363		372
退職給付引当金	21		26
役員退職慰労引当金	154		182
減価償却超過額	14		11
減損損失	459		493
関係会社株式	752		845
資産除去債務	54		61
敷金(資産除去債務)	38		42
繰越欠損金	2,571		2,644
その他	40		58
繰延税金資産小計	6,139		6,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,571		△1,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,459		△3,252
評価性引当額	△6,031		△5,243
繰延税金資産合計	108		837
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△38
建設協力金	△11		△14
為替差損益	△59		△146
その他	-		△12
繰延税金負債合計	△108		△212
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	-		625

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-		34.3%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	-		0.9
評価性引当額の増減	-		△58.4
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△22.9

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。