有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	60百万円		49百万円
貸倒引当金	1,153		1,263
棚卸資産	669		609
退職給付引当金	28		32
役員退職慰労引当金	198		24
減価償却超過額	8		1
減損損失	490		535
関係会社株式	856		875
資産除去債務	84		93
敷金(資産除去債務)	9		9
繰越欠損金	1,632		1,431
その他	30		38
繰延税金資産小計	5,223		4,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,081		△3,534
評価性引当額	△3,081		△4,966
繰延税金資産合計	2,142		0
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△53
建設協力金	△16		△17
為替差損益	△39		△124
繰延税金負債合計	△105		△195
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	2,036		△195

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.7%		34.7%
(調整)
住民税均等割	1.1		2.1
評価性引当額の増減	△91.6		146.5
税率変更による影響	△2.8		△8.3
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.7		175.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を34.70%から35.50%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が2百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。