有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		15百万円
貸倒引当金	1,534		1,651
棚卸資産	539		363
退職給付引当金	21		21
役員退職慰労引当金	148		154
減価償却超過額	11		14
減損損失	485		459
関係会社株式	752		752
資産除去債務	54		54
敷金(資産除去債務)	35		38
繰越欠損金	1,940		2,571
その他	19		40
繰延税金資産小計	5,551		6,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,940		△2,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,560		△3,459
評価性引当額	△5,500		△6,031
繰延税金資産合計	51		108
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39		△37
建設協力金	△9		△11
為替差損益	△1		△59
繰延税金負債合計	△51		△108
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。