有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(イ)会社の経営の基本方針
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。
(ロ)目標とする経営指標
当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利益、当期純利益を重視しております。
(ハ)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主たる事業である、小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、2022年7月から外国人観光客の受け入れが段階的に始まり、2022年10月にはほぼ全ての規制が撤廃されて、韓国人旅行者を中心に大幅に回復しています。日本政府観光局(JNTO)によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は、677万人と前年度と比較して約30倍増となりました。また、直近の12月から2月については434万2千人と、2019年度と比較して69.2%まで回復しました。
こうした中、当社グループは、アフターコロナにおける新たな旅行ルートや顧客ニーズの変化に対応しながら営業ネットワークの再構築を行ってまいります。次に、密を避けた店舗レイアウト、顧客動線や商品政策を抜本的に見直し、非接触・非対面・オンライン化等の今後予想される消費者の価値観の変化にも柔軟に対応していき、収益基盤の拡大を図ってまいります。更に、国内及び越境ECを含めたEC販売の拡大やライブコマース販売等、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。
また、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
経営基盤の強化としては、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用及び当社グループの成長に合わせた人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に努めてまいります。