有価証券報告書-第31期(2024/03/01-2025/02/28)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が105名増加しております。主な理由は新店舗開設に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が110名増加しております。主な理由は新店舗開設に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」
という。)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以
下、「育児介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得
割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し
ております。
| 2025年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 小売事業 | 375(81) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が105名増加しております。主な理由は新店舗開設に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 375(81) | 35.0 | 3.3 | 3,642,997 |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が110名増加しております。主な理由は新店舗開設に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.2 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 39.0 | 20.0 | 87.6 | 79.3 | 132.1 | - |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」
という。)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以
下、「育児介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得
割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し
ております。